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Q&A



平成19年1月から、「地震保険料控除」が創設されました。
所得税は平成19年分以後、住民税は平成20年度分以後について、
地震保険の保険料の一定額が所得から控除され、税金が軽減されます。




Q.「地震保険料控除」とは
 
A.従来の損害保険料控除と同様に、その払込保険料に応じて、
  一定の額がその年の契約者(保険料負担者)の課税所得から差し引かれる制度をいいます。

Q.対象となる保険料は
 
A.居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険の目的とし、
  かつ地震等を原因とする火災等による損害に起因して保険金が支払われる地震保険契約に係わる保険料です。

Q.「控除額」は
 
A.所得税が払込保険料の全額(最高50,000円限度)、住民税が払込保険料の1/2(最高25,000円限度)となります。
  所得税については平成19年分から、個人住民税については平成20年度分から適用になります。

Q.従来の損害保険料控除はどうなるのか?
 
A.平成18年12月末で廃止となりましたが、
  平成18年12月31日以前に締結した保険期間が10年以上の積立保険等長期損害保険契約については、
  経過措置として従来の損害保険料控除が適用されます。
 
  所得税は最高15,000円限度、個人住民税は最高10,000円限度ですが、
  平成19年1月以後に保険料が変更となる異動がない場合に限ります。
  なお、従来の損害保険料控除と地震保険料控除両方の対象となる保険契約は、
  合計して所得税50,000円限度、住民税は25,000円限度になります。
 
  ただし、長期の積立火災保険(保険始期が平成18年末以前のもの)に
  地震保険を付帯している契約については上記の合計はできず、
  「地震保険料控除」か「長期の積立火災保険についての長期損害保険料控除」かいずれか一方しか適用できません。

Q.現行の損害保険料控除と改正後の地震保険料控除の比較
 
A.平成19年以降、損害保険料控除の対象保険料は、原則として地震保険料のみとなりますが、
  控除限度額は上記のとおり大きくなりました。



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